婚姻費用の合意書

結婚（婚姻）している男女（内縁も含みます）には、配偶者以外の異性と性的関係を持たない「貞操義務」が課されます。そうした貞操義務に違反して「不貞行為」が行われた場合、不貞行為をされた配偶者側は、夫婦の間で離婚する合意ができなくても、裁判で離婚...

不倫を理由に慰謝料請求できる権利がある者は、法律上の仕組み（共同不法行為）から不倫をしていた自分の配偶者又はその不倫相手のどちらに対しても慰謝料を請求できます。その請求額の配分は請求者の側で決めることが可能ですが、慰謝料の支払い義務を負う不...

不倫した相手の配偶者から届いた内容証明郵便への対応不倫関係にあった相手の配偶者を差出人とした内容証明郵便による通知書が届いたら、それは不倫の事実が発覚したことを知らせる手紙です。あなたが内容証明郵便を受け取れば、その受領した事実が発送者に伝...

夫婦として性的な結びつきを持つことの義務は法律に明文化されていませんが、婚姻関係を続けるうえで性的な結びつきは基本的な要素の一つであると考えられています。そのため、性的関係を結べない状態にある側に対して他方配偶者から裁判で離婚請求があった場...

夫婦の間で起きる暴力行為は、離婚の原因にもなります。直接に身体へ危害を加える暴力行為のほか、相手方の周囲に物を投げつけることも暴力行為の一種と見なされます。夫婦の共同生活のなかで暴力行為が続くと、暴力を受ける側は、日常的に高い緊張状態に置か...

夫婦の一方に主な原因があって離婚するときにも、離婚原因の有無は共同財産を清算する財産分与へは直接に影響しないことが建前となります。離婚原因のあるときは、慰謝料の支払いによって対応することが基本になり、有責配偶者であることを理由に財産分与を受...

協議離婚は、夫婦双方の離婚する合意に基づいて離婚の届出が受理されることで成立します。離婚届は用紙に必要事項を記載して役所へ提出するだけで済みますので、夫婦の一方が他方から同意を得ることなく離婚の届出を行うことも可能になります。そのため、そう...

婚姻生活に満足できず離婚したいと考えても、相手側に離婚となる原因（不貞行為など）がなければ、協議離婚するためには相手から離婚の同意を得なければなりません。相手が離婚することに対し消極的であるときは、相手に対し好条件を提示することで離婚に同意...

家庭において長く専業主婦の役割を果たしてきた妻が離婚したいときには、離婚しても経済面で自立することが難しいという現実の壁にぶつかります。そのため、離婚後に経済的に自立した生活を維持できる資産と収入をどのように確保するかということが、離婚を実...

協議離婚の契約で利用される公正証書は、国が設置する公証役場で作成されます。公証役場の利用者は、利用内容に応じて「公証人手数料」を公証役場へ払わなければならず、この手数料額は公正証書に定める契約（評価額）の大きさ（養育費、財産分与などの金額）...