Yuki

現状における夫婦の関係を考えたときに将来も婚姻を続けていくことは難しいと判断し、離婚に向けて話し合うことを相手に求めても、相手が話し合いに応じないことがあります。協議離婚するには夫婦の双方に離婚する意思のあることが要件となり、その意思を双方...

『離婚の条件を確定する公正証書を作成する時期は、離婚の届出後でも構わないか？』というご質問を受けることがあります。離婚した後でも、二人で離婚条件を話し合って確定し、公正証書を作成することは可能です。ただし、一般には離婚の条件全体について合意...

すぐに離婚したいと考えても、少し立ち止まってお考えください。離婚するとき、相手（配偶者）から離婚することに同意を得たうえで、離婚する条件について話し合いで決めておくことが大切となります。さっさと先に離婚の届出を済ませてしまうと、結婚してから...

公正証書で離婚に際して契約しても、その後に契約を守れなくなってしまう方があります。契約後に生じた事情から守れなくなる場合もありますが、契約した当初から無理な条件であることを承知して契約していたケースもあります。契約の期間に金銭の支払いが履行...

離婚時に父母の間で養育費を支払う条件を公正証書に定めても、そのあとに父母の一方または双方に何らかの事情が生じたことで、合意済の養育費額を払い続けることが客観的に不公平な状態になることも起こります。そうしたとき、父母で話し合って養育費の支払い...

離婚した後に再婚をすることは自由ですが、妻側については、特別な場合を除いて、離婚してから１００日間は再婚をすることが法律上で認められていません。このような制限は、夫婦の間に生まれる子どもの父親を特定させること目的とした措置として法律に定めら...

聞き慣れない「公正証書」とは、どのような手続で作成させることができ、それを公証役場で受け取れるのか、初めての方であると分からず戸惑うこともあります。協議離婚で作成する公正証書は、養育費など、夫婦で決めた離婚の条件を整理した契約書であり、夫婦...

夫婦が離婚する決意をするに至るには、大抵は何かの理由があるものです。たとえば、「性格の不一致」は代表的な理由として聞かれます。協議離婚又は調停離婚では、夫婦の双方に離婚する合意ができれば、理由にかかわらず離婚できます。ただし、裁判で離婚請求...

離婚の成立に伴って子の親権者となる親が戸籍を移動したことで、子の氏と戸籍を変更する手続きを行うことがあります。この手続には「氏」と「戸籍」の両制度が関係します。子どもの氏を変更するには家庭裁判所から許可を得ること（審判）が要ることになります...

離婚とは法律上の婚姻関係を解消するという身分上の手続になりますが、それにあわせて二人の間における経済面の清算手続も行うことにもなります。協議離婚する際に夫婦間で結ぶ離婚契約では、財産分与ほか、離婚する条件すべてを定めて、最後に清算条項で確認...