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「離婚協議書の締結」と「離婚の届出」の順序に定めはありませんが、夫婦で離婚する条件について離婚協議書で合意した後に離婚の届出を行うことが一般的です。この順序を逆にし、離婚の届出後に離婚協議書を締結しても構いませんが、少なくとも離婚の届出まで...

婚姻中に借り入れた住宅ローンが、夫婦二人の連帯債務契約であったり、夫婦の一方が他方の連帯保証人になっている契約であることもあります。こうした契約を残して離婚することは望ましくありませんので、離婚のタイミングに合わせて銀行側と住宅ローン契約を...

離婚するときに夫婦で決めた養育費などの支払いを公正証書に作成することは、二人で契約を結ぶことなり、当事者となる二人が公証役場へ出向いて契約手続をします。しかし、離婚になった事情（暴力、不貞行為など）から「相手と顔を合わせることは嫌なので公証...

離婚する本人で離婚協議書を作成することは構いませんが、離婚協議書の作成には離婚に関する法律知識と契約書の作成技術が必要となり、だれもが安全に作成できるとは限りません。また、離婚前の忙しい時期に離婚協議書を作成する時間を捻出することは実際に容...

離婚契約の公正証書を作成するときは、原則として夫婦とも本人が公証役場へ出向きます。ただし、やむを得ない事情があれば、公証人から事前に承諾を得たうえで、契約者となる本人が代理人を指定し、その代理人が公正証書の契約をすることもあります。代理人が...

協議離婚や別居の合意などに際してサポートをご利用いただいて離婚協議書又は公正証書を作成された方々にご協力いただいたアンケート結果をご案内させていただきます。離婚等の理由、各契約書を作成した理由、アドバイスなどにつきまして、アンケートにご回答...

子どもが生まれたことを契機として住宅を購入する夫婦は多くあります。住宅の購入に際しては一般に金融機関等の住宅ローンが利用されますが、若い夫婦などでは、収入が十分でなく、一方を債務者として他方を連帯保証人として住宅ローン契約を結ぶこともありま...

これまでに協議離婚又は婚姻費用の分担にかかる公正証書又は各契約書を作成いただきましたご利用者様からのアンケート回答を、これから手続きをされる方々の参考資料として掲載させていただいています。（１番から30番のアンケート回答になります）１．属性...

離婚協議書の作成に着手してから完成するまでの期間は、夫婦間で話し合う状況の如何により決まります。離婚協議書に定めるべき離婚に関する諸条件について夫婦間で順調に調整がすすめば、数日で完成させることも可能です。その一方、夫婦間に条件に関する意見...

自宅などに内容証明郵便が届いたことで、相手方に連絡を取りたいとき、送付された書面に弁護士、行政書士等の記名がある場合、誰に対し連絡を取ったらよいか迷うこともあります。書面に誰々に連絡してくださいと指定されているときは、その指定先へ連絡します...