Yuki

結婚生活を送るなかで、住宅、自動車など高額品を購入したり、子どもの大学等の進学する際に、金融機関等でローン（借り入れ）を組むことがあります。こうしたローンは、夫婦の収入から返済しますが、途中で離婚することになれば、ローンの目的などを踏まえて...

住宅を購入する際の住宅ローンの借り入れでは、債務者となる本人の収入が十分にないとき、その配偶者を連帯債務者又は連帯保証人として対応することがあります。連帯債務者は住宅ローンを共同して返済する義務を負い、債務者と変わらない責任を負うことから、...

千葉市印鑑条例（昭和54年6月20日条例第31号）(趣旨)第1条この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。(登録の資格)第2条印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」と...

妻以外の女性と交際することに心理的な抵抗を持たない夫であると、そうした夫の女性関係が円満に婚姻生活を続けていくうえで支障になることも起こります。相手が異性でも、性的関係を伴わない交際については法律上の不貞行為に当たりませんので、夫が異性と交...

「離婚協議書の締結」と「離婚の届出」の順序に定めはありませんが、夫婦で離婚する条件について離婚協議書で合意した後に離婚の届出を行うことが一般的です。この順序を逆にし、離婚の届出後に離婚協議書を締結しても構いませんが、少なくとも離婚の届出まで...

婚姻中に借り入れた住宅ローンが、夫婦二人の連帯債務契約であったり、夫婦の一方が他方の連帯保証人になっている契約であることもあります。こうした契約を残して離婚することは望ましくありませんので、離婚のタイミングに合わせて銀行側と住宅ローン契約を...

離婚するときに夫婦で決めた養育費などの支払いを公正証書に作成することは、二人で契約を結ぶことなり、当事者となる二人が公証役場へ出向いて契約手続をします。しかし、離婚になった事情（暴力、不貞行為など）から「相手と顔を合わせることは嫌なので公証...

離婚する本人で離婚協議書を作成することは構いませんが、離婚協議書の作成には離婚に関する法律知識と契約書の作成技術が必要となり、だれもが安全に作成できるとは限りません。また、離婚前の忙しい時期に離婚協議書を作成する時間を捻出することは実際に容...

離婚契約の公正証書を作成するときは、原則として夫婦とも本人が公証役場へ出向きます。ただし、やむを得ない事情があれば、公証人から事前に承諾を得たうえで、契約者となる本人が代理人を指定し、その代理人が公正証書の契約をすることもあります。代理人が...

協議離婚や別居の合意などに際してサポートをご利用いただいて離婚協議書又は公正証書を作成された方々にご協力いただいたアンケート結果をご案内させていただきます。離婚等の理由、各契約書を作成した理由、アドバイスなどにつきまして、アンケートにご回答...