離婚になる事情は夫婦ごとで異なりますが、財産分与、養育費など離婚に関する条件は夫婦で自由に定めることができます。
はじめて離婚に向けて手続をすすめる過程では不安な気持ちになりますが、解決すべき課題を二人で話し合い、一つずつ着実に整理していくだけです。
そして、最後に夫婦の間で全体として決め事に漏れがないかをしっかり点検します。
夫婦の間では、離婚することはやむを得ない状況になっています。主な理由は、二人の経済感覚が違うことです。 これから離婚に向けて夫と話し合いをすすめていきたいのですが、まず何から決めていくのがよいでしょうか？
一般には妻側の経済力が弱いことが多いため、離婚してからも経済的に自立して生活を維持できるかが問題になります。離婚後は自立生活を送ることができますか？
パート収入は月１２万円程度です。離婚してから新たな仕事を探そうと考えています。でも、仕事が見つかるまでの生活が不安です。夫から慰謝料は受け取れるのでしょうか？
夫がお金にケチなので夫婦にケンカが絶えず、もう一緒に暮らしていくことが嫌になってしまったのです。
ケチの程度にもよりますが、お聞きする程度であれば慰謝料を受け取ることは難しそうです。 そうなると、夫婦で一緒に築いた財産（預貯金など）があれば、それを二人で分割することで離婚後における当面の生活資金に充てるのが良いのではないでしょうか？
夫婦の貯金額は意外と少ないです。でも、夫には結婚の前から貯めていた貯金があると思います。 それを分けてもらいたいのですが、大丈夫ですか？
結婚の前からご主人が持っていた財産（特有財産）は、離婚時に夫婦で分ける対象財産になりません。 本人が渡さないと言ったら、受け取ることはできません。
それでは、離婚してしまったらしばらくは自分の収入だけでは生活ができません。良い方法はないですか？
経済力のある夫側が、離婚からしばらくは妻側に経済力がつくまで一定のお金を支払うこと（扶養的財産分与）も行なわれます。ご主人が早く離婚を望んでいるのなら、その辺を話し合われてみたらいかがですか？
分かりました。夫も、離婚するなら早い方がいいと考えているようなので、話し合ってみます。
そうしてください。離婚してから生活が成り立たないのでは困ります。まずは、経済的に自立して生活できることが離婚を決断するときの前提になります。 将来を考えず慌てて離婚してしまうことは、結果的に後で大きく後悔することになりかねません。
分かりました。自分なりに離婚後の生活が経済的にどうなるのか計算してみます。新居へ引っ越す費用も必要であり、就職のために資格も取りたいと考えています。
そうですね。まずは、そこから準備を始められてはいかがですか？
分かりました。わたしたち夫婦には子どもがいないので、財産分与だけを決めておけば丈夫ですか？
ご主人が会社員ですと、年金分割というものがあります。結婚していた期間の厚生年金（旧共済年金を含む）について納付保険料の記録を分割することができます。
そういう訳ではありません。年金の記録を分割することが年金分割の制度です。ですから、年金を受け取れる年齢になって離婚時の年金分割の効果が出てきます。
お近くの年金事務所で尋ねてみてください。必要な手続きがありますので、忘れずにしておいてください。年金分割手続は、離婚から２年以内に行うことになっています。
最終的に決まったことは離婚協議書にすることも話し合っておいてください。そうしないと、先ほどの財産分与の約束も、ほんとうに実現するか心配になるでしょう。 大事な約束は契約として書面にしておかなければ、離婚した後になって実行されない心配もあります。
離婚時における財産の清算に関する条件は、夫婦の間で自由に定めることができます。
また、子どもに関する親権者の指定、養育費、面会交流も自由に定められますが、法律上の考え方に反する取り決めは無効になります。
たとえば、「養育費の支払いが遅れたときには面会交流を中止する」という内容も多く見られますが、こうした約束は法律上では効力がありません。
養育費、面会交流については、子どもの福祉を踏まえ取り決めることが必要になります。
当事務所では、離婚協議書、公正証書、示談書の作成にかかるサポートにおいて、ご相談も含め対応させていただきます。
協議離婚の基本的な手続、離婚時に定める条件について必要となる情報、不倫問題への対応方法については当ウェブサイト内に記載しておりますので、ご参照ください。
個別のご相談、各事項の説明には時間を要しますので、離婚に関する条件の具体的な定め方、不倫問題の解決に向けた対応方法等のご相談は、各サポートで対応させていただきます。
婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問い合わせは、こちらへ
離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求（内容証明）又は示談書のサポートをご利用したい方は、お問い合わせください。
メールまたはお電話だけによるサポートにも対応しています。
なお、慰謝料請求の可否・金額評価、法律手続の説明、アドバイスを求めるお電話は、サポート契約者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。
『あなたに必要な公正証書、離婚協議書、示談書等を迅速・丁寧に作成します。』
こちらは「船橋つかだ行政書士事務所」の電話番号です。
047-407-0991
