婚姻費用の合意書

配偶者が７年以上の期間にわたり生死が不明であるときは、家庭裁判所に対し失踪宣告の申し立てができます。この失踪宣告が行われると、法律のうえでは配偶者は死亡したものとみなされます。この場合は、行方不明を原因とする裁判離婚とは異なり、配偶者が死亡...

協議離婚する際に離婚協議書を作成しておく目的として、離婚後に二人の間に金銭支払いなどについてトラブルが起きることを予防することがあります。そうした離婚協議書に定める代表的な条件として、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などがあります。これら...

夫婦で離婚する条件を話し合って定めるには、お互いに相応の時間とエネルギーを使います。そのため、離婚を急ぎたい気持ちが強くあると、条件について話し合うことより離婚の届出を先行させたいと考えるものです。しかし、離婚する条件については離婚の届出前...

当事務所の各サポートをご利用いただきまして、協議離婚の契約、婚姻費用の分担契約などを結ばれました方々からお伺いをさせていただきました経緯などに関してのアンケート結果を、こちらでご紹介させていただきます。協議離婚が中心となり、その中でも公正証...

行政書士は総務省の管轄する国家資格者になり、許認可に関する官公署向けの申請書のほか、契約書など権利義務に関する書類を作成することが主な仕事になります。幅広い分野に従事できることから、すべての業務に対応することは難しく、そのため普通には行政書...

夫婦の間に離婚する合意が成立すれば、離婚の届出によって協議離婚することが可能です。もし、夫婦で話し合ってもどちらか一方が離婚に同意しないときは、家庭裁判所の調停を経て裁判で離婚請求する流れになります。裁判で離婚請求するには、「相手配偶者に法...

元配偶者が婚姻中に不貞行為をしていた事実が、離婚後になって判明することもあります。このようなときも、元配偶者に対する慰謝料請求が認められます。ただし、裁判で慰謝料請求するには、婚姻中に不貞行為のあった事実を確認できる証拠資料が必要になり、事...

ご利用者の方から回答いただきましたアンケートを、こちらにご紹介させていただきます。離婚協議書に作成する準備として、ご夫婦でしっかりと離婚条件について確認して整理され、納得できる離婚協議書を完成してから協議離婚（公正証書 離婚）を成立させてい...

夫婦の一方に隠れた多額の借金のある事実が判明し、そのことで夫婦の信頼関係が破たんして離婚になるケースは珍しくありません。そうした離婚においては、借金をされていた側は、相手の借金問題に巻き込まれることを強く警戒し、離婚後は相手の借金問題に一切...

協議離婚の届出を行なう前に離婚協議書を作成しておきたいと考えて相手側と話し合っても、なかなか思うように話し合いが進展しないこともあります。夫婦の関係が良好さを欠いた状態でお金の支払いに関して話し合って決めることは、普通には難しいものです。そ...