婚姻費用の合意書

家庭において長く専業主婦の役割を果たしてきた妻が離婚したいときには、離婚しても経済面で自立することが難しいという現実の壁にぶつかります。そのため、離婚後に経済的に自立した生活を維持できる資産と収入をどのように確保するかということが、離婚を実...

協議離婚の契約で利用される公正証書は、国が設置する公証役場で作成されます。公証役場の利用者は、利用内容に応じて「公証人手数料」を公証役場へ払わなければならず、この手数料額は公正証書に定める契約（評価額）の大きさ（養育費、財産分与などの金額）...

当事者同士の話し合いで不倫問題の解決を図ろうと試みても、必ずしも双方の意見が折り合う結果になることばかりではありません。そうしたときは、それぞれが示談に向けた条件について譲歩することが必要になります。もし、相手方が譲歩を見せないときにも何と...

協議離婚で夫婦が決めた子ども、財産などの約束事は「離婚協議書」にしておくと安心です。その理由は、もし口約束だけにしておくと、どちらか一方の勘違いまたは故意によって約束が反故にされることが起きて、離婚後に二人の間にトラブルが発生する恐れがある...

久しぶりに学校時代の旧友と会える同窓会への参加は楽しく、一時的にでも現実から解放される感覚も加わり、気持ちが高揚します。そうしたときに旧知の異性と会うと、懐かしさから直ぐには別れ難くなってしまい、共に夜を過ごしたり、日を改めて二人だけで会う...

財産分与では、プラス財産だけではなく、借金などマイナス財産も対象に含めて清算します。財産分与に含めて清算する借金は、婚姻生活の維持を目的としたものに限られます。夫婦の一方側が個人の目的（遊興費、ぜいたく品の購入など）で作った借金は、夫婦の共...

不倫・浮気の問題が起こったとき、多くの方は、できるだけ訴訟（裁判）を避け、まずは当事者同士の話し合いで解決しようと試みます。当事者の双方で話し合い、問題を解決できる条件をととのえられたら、最終的に示談を成立さて不倫・浮気の問題を終結させます...

不倫問題の解決において定められる慰謝料の支払方法は一括払い又は分割払いになりますが、この慰謝料の払い方は支払い義務者の支払い能力が影響して決まるという現実があります。本人の資力不足などから分割払いとする条件を認めても、いったんは解決しますが...

配偶者が行方不明である状態が続くと、夫婦としての実体が失われることになり、形式的だけ婚姻関係を存続させる意義は認められません。そのため、配偶者が３年以上の間生死不明になると、裁判上で離婚請求できることが法律にも定められています。生死不明の状...

夫婦の仲が極度に悪くなると、妻側が「養育費は要りません。だから、離婚してください」と言うことがあります。これは、「すぐに離婚したい」「相手と話し合うのも嫌だ」「子どもの親権者の指定で揉めたくない」などの理由から、相手に離婚を受け入れさせる条...