Yuki

養育費と面会交流のどちらも、離婚に伴う子どもの監護に関する父母間の取り決め事項です。両者の条件は子どもの福祉を踏まえ独立して定められるものですが、現実の離婚協議では両者の条件が密接に関係することもあります。そして、離婚後の運用面においても、...

婚姻している夫婦には、互いに配偶者以外の異性と性交渉しない「貞操義務」があります。この義務に違反して性交渉（不貞行為）をしたときは、違反した配偶者とその相手は、他方の配偶者に対し、不法行為による慰謝料を支払う法律上の義務が生じます。ただし、...

公証役場は法律で設置されており、法務省の管轄する役所になります。公証役場は全都道府県に置かれていますが、とくに人口の多い都市（東京都内など）に集中的に設置されています。公証役場を利用することで、協議離婚するときの養育費などの金銭支払い契約、...

正当な理由なく婚約が破棄されたとき婚約破棄は慰謝料等の支払い義務が生じることもあります男女が将来に結婚することを誠実に約束すると、そのことで二人の間に婚約が成立します。本人の両親、知人などに婚約した事実が周知されたり、婚約指輪の受け渡し、結...

不倫（不貞行為）は、その事実が周囲に知られない限り、何も問題がないように続きます。しかし、不倫をすることは民法上で不法行為にあたり、被害者となる側に対して損害賠償する結果になるリスクが見えずに潜んでいます。もし、不倫の事実が周囲に発覚すれば...

養育費は子どもを持つ夫婦が定める離婚条件の一つであり、月額（賞与加算も可）、終了の時期（高校卒業、20歳の誕生月、大学等の卒業など）、大学等の進学費用を負担する方法などが取り決めのポイントになります。協議離婚では夫婦で養育費の支払い条件を自...

親権者は、子どもの法定代理人として、その財産を管理し、身分にかかる行為を代理します。協議離婚の届出時には父母のどちらか一方を子どもの親権者に指定しますが、監護者を親権者とは別に定めることも認められます。なお、離婚した後に親権者を変更するには...

学資保険は、子どもの進学資金の準備を目的とした生命保険であり、高い貯蓄性があるため、離婚時における保険契約の解約返戻金を財産分与の対象にすることもできます。しかし、子どもの進学資金が父母に必要となることは離婚しても変わらないことから、学資保...

協議離婚するときに夫婦の間で養育費など金銭を払う約束も行われますが、そうした約束を公正証書などの契約書に作成しておくこともあります。離婚に関する公正証書での支払項目としては、養育費のほか、財産分与、慰謝料の分割払いが主な項目となります。そう...

夫婦には、互いにたすけ合い共同して生活を送る義務があります。仕事、家事、育児などは、夫婦の双方で適切に分担することで共同生活が成り立ちます。夫が働ける状態であるにもかかわらず仕事に就かないことが原因となって婚姻生活を維持することが困難となれ...