Yuki

婚姻期間に夫婦が積み立てた厚生年金記録は、離婚時に二人で分割することができます。この年金分割の手続は法令で定められており、年金分割する合意について公証役場で手続きしておくか、離婚の成立後に二人で年金事務所へ出向いて合意を確認します。離婚協議...

別居している期間における婚姻費用の分担（支払い）額を定めるとき、住居費を負担している状況など、夫婦ごとの個別事情について留意すべきこともあります。たとえば、婚姻費用を支払う（義務者となる）側が相手方（権利者）の住居費を負担していることがあり...

夫婦は、双方が婚姻の意思をもって一緒に生活する男女の共同体になります。婚姻した二人は同居する義務が法律に定められており、勤務先の転勤命令、病気の療養など、やむを得ない理由、事情がある場合または夫婦に別居の合意がある場合を除いて、どちらか一方...

離婚を原因として支払われる慰謝料、養育費は、原則として課税対象になりません。慰謝料は、損害賠償金であり、支払いで利益を受けるものではありません。また、養育費は、扶養義務に基づく生活資金の支払いになります。ただし、支払われる額が社会通念から過...

協議離婚の公正証書を相談しながら作成できます｜茨城・福島茨城県・福島県にある公証役場で、協議離婚の契約に関する公正証書を作成したい方へ離婚公正証書の専門行政書士による安心サポートをご案内させていただきます。当サイトは茨城、福島県内の各公証役...

公正証書離婚は、養育費の支払い等の安全性を高められます公正証書離婚は、公正証書を作成して協議離婚する手続を言いますが、その順序としては先に公正証書を完成させ、その次に協議離婚の届出を行うことが普通です。その理由として、養育費、財産分与、慰謝...

当事者の双方が会ったうえで示談することが基本的な対応になりますが、双方の合意があれば郵送による方法で示談書を取り交わすことも行なわれます。あらかじめ、双方の間で示談の条件をすべて調整し、最終的に締結する示談書を確認します。そうすれば、示談書...

会社関係の業務を取り扱う行政書士事務所は多くありますが、当行政書士事務所は協議離婚、婚約破棄、不倫問題などの家事分野に専門特化しています。家事分野も業務の一部として地域対応している行政書士事務所は珍しくありませんが、当事務所は、協議離婚・不...

夫婦が協議して定めた婚姻費用の分担額は、合意した後に、夫婦の一方又は双方に収入変動が生じるなどの「事情の変更」があれば、契約期間の途中でも婚姻費用の分担額を変更することも認められるとされます。婚姻費用を変更する話し合いが決着しないときは、家...

面会交流の方法は父母の話し合いで決められますが、実施面では子どもが中心になります。何も実績がない離婚の前から面会の方法を具体詳細に定めることは、難しいと言えます。そのため、離婚の契約では定型文で定めておき、離婚した後に面会交流を実施していく...