婚姻費用の合意書

協議離婚や別居の合意などに際してサポートをご利用いただいて離婚協議書又は公正証書を作成された方々にご協力いただいたアンケート結果をご案内させていただきます。離婚等の理由、各契約書を作成した理由、アドバイスなどにつきまして、アンケートにご回答...

子どもが生まれたことを契機として住宅を購入する夫婦は多くあります。住宅の購入に際しては一般に金融機関等の住宅ローンが利用されますが、若い夫婦などでは、収入が十分でなく、一方を債務者として他方を連帯保証人として住宅ローン契約を結ぶこともありま...

これまでに協議離婚又は婚姻費用の分担にかかる公正証書又は各契約書を作成いただきましたご利用者様からのアンケート回答を、これから手続きをされる方々の参考資料として掲載させていただいています。（１番から30番のアンケート回答になります）１．属性...

離婚協議書の作成に着手してから完成するまでの期間は、夫婦間で話し合う状況の如何により決まります。離婚協議書に定めるべき離婚に関する諸条件について夫婦間で順調に調整がすすめば、数日で完成させることも可能です。その一方、夫婦間に条件に関する意見...

自宅などに内容証明郵便が届いたことで、相手方に連絡を取りたいとき、送付された書面に弁護士、行政書士等の記名がある場合、誰に対し連絡を取ったらよいか迷うこともあります。書面に誰々に連絡してくださいと指定されているときは、その指定先へ連絡します...

「協議離婚」は、離婚する方法として最もポピュラーであり、一般に広く知られています。この協議離婚をする手続きは、夫婦の双方に離婚する意思があって、両者の合意に基づいて協議離婚届を市区町村役所へ提出し受理されることで完了します。なお、夫婦の間に...

離婚に伴って夫婦の共有財産を清算する手続となる財産分与では、過大な給付額と認められない限り贈与とみなされず、原則として税金はかかりません。ただし、不動産については、取得時から離婚時までに評価額が上がっていると、譲渡所得税の対象になることに注...

離婚の条件を確認した後に離婚の届出を行いたいと考えても、離婚相手が離婚協議書の作成に同意してくれない場合があります。夫婦の信頼関係が壊れていることから二人だけでは安心して話し合えない、相手方が養育費の支払いなどについて離婚協議書で拘束される...

不倫が発覚して慰謝料を受け渡すときに使用する示談書土日も営業｜急いで必要な示談書の作成にもメール、電話で対応示談書（じだんしょ）は、慰謝料ほかの確認すべき事項が決まって当事者間で不倫トラブルが解決したとき、それを確認する目的で交わされる契約...

急いで離婚したい場合には先に離婚の届出を済ませ、その後に話し合って財産分与等について決めるということも手続としては可能になります。なお、財産分与等に関する合意が成立するまでには時間を要しますので、離婚の成立した後は早目に話し合いを開始します...