婚姻費用の合意書

自分の側に離婚する意思はなくとも、相手配偶者のした協議離婚の届出を役所が受理すると、形式上で協議離婚が成立します。このことは、離婚届出を受理する役所は形式上の書面審査しか行わないことから起きます。夫婦双方の合意がない離婚届出は実質的に無効で...

夫婦の一方が不倫・浮気をした事実が他方の配偶者に発覚することで、その夫婦の婚姻関係が破たんの危機にひんすることもあります。そして、不倫・浮気の問題が起きたことで当事者として婚姻の継続についての判断を迫られたとき、離婚を選択する夫婦も現実に多...

夫婦として共同生活を始めると、お互いの結びつきは経済面においても強いものとなります。こうしたなかで、婚姻生活に関係しない一方のつくった個人目的の借金を他方が立替えて返済することも行われます。婚姻中における金銭の貸し借りは、離婚することになれ...

夫婦は、経済面においても互いに助け合って生活する義務があります。婚姻生活に必要となる費用（これを「婚姻費用」と言います）については、夫婦がそれぞれの収入と資産に応じて分担しなければなりません。別居して生活する夫婦でも、法律上の婚姻が継続する...

男女が将来に婚姻する約束を行うことを「婚約（こんやく）」といいます。婚約は法律上で婚姻の予約契約と扱われ、婚約した男女は、婚姻の実現に向け努力する義務が課せられます。たとえ、男女の間に結納又は婚約指輪の贈与など、婚約に伴う儀式を経ていなくと...

配偶者の不貞行為が発展すると、婚姻しているにもかかわらず、不貞相手となる異性と同棲を開始することもあります。それでも離婚したくなければ、配偶者に対して、同棲を止めて家に戻るように説得しますが、それに相手が応じないときは、同棲を差し止める裁判...

不倫・浮気問題の解決に向けた安心サポート（さいたま）不倫・協議離婚の専門事務所｜土日営業不倫が発覚したことで訴訟に発展する恐れのあるときは、早期の示談成立に向けて不倫問題に適切に対処し、最終的に示談書で確認することが望ましい形になります。お...

婚姻している間は父母による共同親権となっていますが、離婚後は単独親権となりますので、離婚するときは父母のいずれか一方を親権者に指定することが必要になります。親権者は原則として監護者を兼ねますが、父母間に合意があれば、父母の一方を親権者として...

夫婦の間に何か問題が起きたことでその対応について夫婦で話し合い大事な約束をしたとき、その内容を和解書に作成し確認しておくことは、その後に夫婦関係の修復を目指していくために有効な対応方法の一つとなります。和解書には離婚協議書のように定型書式は...

離婚しても子どもに十分な教育を施したいという親の気持ちを実現させる対応の一つとして、養育費の条件を大学等へ進学することを前提として定める夫婦もあります。家庭裁判所の実務では、養育費は子どもが20歳に達するまで払うことを標準とします。子どもが...