離婚協議書で年金分割の手続きはできません

上記のとおり、離婚協議書で年金分割の合意をしても、それだけでは年金分割の請求手続きが済んだことにはなりません。

離婚の届出をするまでに年金分割の合意手続きを済ませておくことを考えれば、夫婦二人で公証役場に出向いて年金分割の合意手続きをします。

そのときには、公証役場側で、年金分割の合意に関して、第1号改定者（分割する側）と第２号改定者（分割を受ける側）が夫婦のどちら側になるかを確認します。

夫婦のどちら側が多くの報酬額を得ていたかを確認したうえで、１号、２号を各記載します。

その確認資料として、年金事務所などで交付される「年金分割のための情報通知書」の提示を一般には公証役場から求められることになります。

この資料の交付を受けるためには、それなりの日数がかかります。

また、あわせて年金手帳の確認も必要になりますので、勤務先などから用意をしておきます。

そのため、離婚の届出前に公正証書を作成する際などに年金分割の合意をするときは、早めに年金事務所に手続きを確認して準備をすすめておくことが必要になります。

夫婦で分割合意しておくことが必要になるのは、夫婦ともに厚生年金（旧共済年金も含む）に加入していたり、３号分割の対象にならない期間です。

※年金分割でいう「３号」とは、配偶者が厚生年金に加入しており、その扶養を受けている配偶者側のことを指します。専業主婦やパート勤務をしている妻が、その典型です。

婚姻期間中の平成２０年４月１日以降に３号被保険者であった期間だけの年金分割であれば、いわゆる「３号分割」で対応できます。

３号分割は分割する際に相手の同意を得ることを必要とされていませんので、離婚後に一人だけでも分割請求の手続きをすることができます。

３号分割は、対象期間中は２分の１の割合で分割を受けられることになります。ただし、分割請求の手続きは必要になりますので、忘れずに手続きをします。

老齢年金の受給が開始する時期は、現在ところ基本は65歳（60歳からの繰り上げ受給も可能）となっており、かなり先のことであると考えている方が多くあります。

また、年金制度は意外にわかりずらいシステムになっており、全貌を理解するためには相応の努力と時間を要します。

そうしたことから、離婚条件の一つである年金分割には関心の薄い方も少なくありません。

しかし、年金の受給を開始できる時期が近づけば、だれもが老後の生活に不安を感じ、少しでも多くの年金を受け取りたいと考えることも事実です。

年金を除外して老後の人生設計を考えることはできず、年金の受給額がいくらであるかということは、生活基盤に大きな影響を及ぼす重要な要素となります。

離婚するときに老後の生活まで考慮することは大変かもしれませんが、少なくとも年金分割の権利があれば、それをむやみに放棄せず、きちんと行使しておくことが大切です。

年金の受給時期になって「離婚したときにしっかり年金分割の手続きしておくべきだった」と後悔しないようにしたいものです。