離婚協議書の作成を行政書士に依頼する

法律専門家を探す方法は、現在はインターネット検索がメインになっています。

実際にも、あなたがこれから専門家を探そうとすれば、まずはインターネットで検索することから始めることになるのではないでしょうか？

事務所のほとんどはウェブサイトを運営しておりますので、どこにどのような専門家の事務所があるのかを探すことは個人の方にも容易になっています。

まずは、探し出したウェブサイトを閲覧して、その専門家の専門性、実績などを確認します。

離婚分野に詳しい専門家であれば、ウェブサイトにおける説明が充実しており、自分の抱えている疑問点などに関する記載も見付けられる可能性があります。

その専門家が得意であって取り扱い実績も多い分野であれば、それに関連した記載が自然に増えてくるものです。

また、専門家を利用する際の条件（サービス内容、料金など）を確認しておきます。

利用料金が安過ぎず、また高過ぎることなく、適正と思われるものであるか確認します。

そのほか、割り増し料金、追加料金の有無など、料金システムも含めて、事前に利用料金がどの程度かかるのかをチェックしておきます。

実際に利用を開始した後になってから料金が不足し、十分に利用できなかったということにならないよう、予算内で離婚協議書を作成できる事務所を依頼対象として選定します。

もし、利用にあたって不安、疑問になることがあれば、契約前に確認しておきます。

離婚することになった経緯から、夫婦の関係が悪くなっており、夫婦で話し合うことが容易でない状況になっていることもあります。

こうしたときは、一般には家庭裁判所の調停を利用する対応を考えますが、裁判所を利用することに抵抗感を持つ夫婦も多くあります。

そこで、夫婦の間に誰かを介して話し合いをすすめたいと考え、行政書士に代理交渉を依頼したいと考える方もあるようです。

一般に行政書士は利用料金が低廉であると認識されていることから、こうした依頼に関してのご相談は少なくありません。

しかし、行政書士は離婚協議について代理交渉することはできません。

代理交渉を依頼して離婚協議書を完成させることができれば良いのでしょうが、そうした場合は弁護士に対し依頼することになります。

当事務所でも、協議離婚するときの離婚協議書を作成しています。全国からのご依頼に対応しており、これまで多くの方にご利用をいただいています。

公正証書による離婚契約書の作成にも対応していますので、養育費の支払いなどがある方は、公正証書離婚のサポートもご利用いただけます。

公正証書離婚のサポートでは、離婚契約の作成と公証役場への申し込みまでを対応します。

メールまたは電話による連絡で、あなたの希望する条件をお伺いしたうえで、適切で安全な離婚協議書を丁寧に作成させていただきます。

離婚協議書に定めておくこと、その方法などについてもご相談いただきながら、離婚の条件について夫婦の間で調整をすすめていくことができます。

ご利用に関するお問い合わせにつきましては、末尾に記載する連絡先までお願いします。