離婚協議書は雛型から作成しても大丈夫？

離婚協議書を作成する方法として雛型を利用することが確実な方法であるならば、すでに離婚協議書の作成方法として広く推奨され定着しているはずです。

しかし、現在はそうした状況になく、法律の専門家は離婚協議書を有償で作成します。

それには、理論上では雛型の利用によって個人の方にも離婚協議書を作れることがあっても、現実はそうなっていないのだと考えます。

当事務所では個人の方が作成された離婚協議書（案を含みます）をこれまで見てきましたが、問題がない離婚協議書は極僅かであり、多くは不完全であり、又、誤記載があります。

こうした現実を見てきていますので、雛型の利用によって正しくない離婚協議書が作成される恐れがあることから、当事務所では雛型を利用した離婚協議書の作成をお勧めしていません。

ただし、しっかりと離婚協議書を作成できる方もいないとは限りません。ご本人で責任をとれる範囲で離婚協議書の作成をおすすめいただくことになると考えます。

当事務所には、作成した離婚協議書をチェックして欲しいとのお問い合わせもいただきます。

しかし、離婚契約の内容をすべてチェックしたうえで離婚協議書の修正を行なうことは、結果としては離婚協議書を始めから作成し直すことに変わりありません。

そのため、無償では離婚協議書のチェックに対応していません。

不完全な離婚協議書に修正を加えて正しく直すことは容易な作業ではなく、始めから新規に作成する方がよほど早いことになります。

実際にも、修正するだけでは対応できず、ほとんどのケースで再作成になります。

離婚協議書の作成を建築工事に例えますと、基礎工事がしっかり出来ていないところに建物を建てることができないことに近いものと言えます。

こうしたことから、最終的に第三者のチェックを受けることを前提として離婚協議書を作成されるのであれば、はじめから専門家へ依頼した方が早くできあがることになると考えます。

お金の支払いを伴う離婚契約では、離婚協議書を公正証書に作成することもあります。

当事務所でも公正証書の作成に携わっていますが、そうした中で公証人などから、個人の方が公正証書の作成を申し込む際にひな型を持って来られることがあるが、本人が内容を本当に理解できているのか懸念があるという話を聞きます。

ひな型であれば正しいはずであると本人は考えていますが、その内容の理解が欠けていたり、誤解して使用している恐れがあるというのです。

つまり、ひな型によって離婚契約の公正証書を形式上では完成させられますが、内容を理解していないと履行できないことが起きたり、不履行時にトラブルになる心配があります。

とくに公正証書では金銭支払い契約について強制執行の対象とすることがポイントになり、どのように支払い契約を定めるかということは契約上で重要なことになります。

「ひな型＝正解」であると誤解してひな型が利用されることを心配します。

離婚契約のひな型は、一般的な事例をもとにして作成されています。

個別のケースまでを踏まえてひな型を作成することは無理だからです。

つまり、ひな型に当てはまらない条件であっても、離婚協議書に定めることはできるのです。

ひな型だけで離婚協議書をまとめることを考えていると、本来は自由に離婚条件を定められるにも関わらず、ひな型のなかで窮屈にしか対応できなくなってしまいます。

養育費の支払いにしても、月額を定めるほか、賞与加算を定めることもできます。

また、養育費の支払いが終了する時期、大学等に進学した場合の対応などについて、子どもごとに定めることができます。

離婚の契約は法律の趣旨や公序良俗に反しない限り、当事者の合意によって自由に定められますので、ひな型にとらわれることはありません。

そもそも離婚条件をどう定めるかということは、夫婦での話し合いをする中で本質的な部分になります。それを一つのひな型に委ねてしまうことは、どうかと考えます。

夫婦双方で希望する離婚の条件を調整したうえで、それを離婚協議書に正しく反映させることが本来の手順になります。