養育費不払への内容証明郵便による請求

離婚協議のときに夫婦で定めた養育費の支払い条件は、離婚協議書に作成したり、または公証役場で離婚合意する公正証書 離婚において確認しておくことが安心です。

これらの離婚契約で定めた養育費の条件は、お互いに守らなければなりません。

もし、契約（約束）をした養育費の支払いが遅れると、契約違反になります。

私署証書（一般の契約書など）として作成された離婚協議書では、養育費の支払い遅延、不払いが起こったときに、訴訟によって未払い分の養育費を請求できます。

あらかじめ養育費の約束を公正証書としておくと、訴訟の手続きを経なくても、所定の手続きにより養育費の負担者側の給与等を差し押さえる強制執行の手続きを行うこともできます。

毎月の養育費は、子どもの生活費、教育費、医療費など日常生活の範囲内のものとなります。

もし、子どもが高校、大学、専門学校などに進学したり、大きな病気に罹って入院又は手術をすることになると、一時的に大きな費用が必要となります。

このような大きな一時費用のことを「特別の費用」と言い、毎月の養育費とは別枠として、必要になったときに夫婦で協議してその負担額を定めることができます。

ただし、離婚して年月を経たときに父母で協議しても必ずしも円滑に解決できるものでなく、解決を図れないことも予想されます。

当事務所にも、このようなときの協議が上手く進展しないとのご相談があります。

このようことが予想されることもあり、子どもの進学時にかかる費用については、おおよその金額を算出し、それを離婚時における夫婦間協議で金額まで定めておくこともあります。

離婚協議書に養育費の条件を定めておいたとしても、離婚後における経過によっては父母の状況が変化することがあります。その典型としては、再婚、失業、病気などがあります。

このような変化は、父母間における当初の離婚契約の時には予測できないことです。

そうした予測外の事態が起きた場合には「事情の変更」があったものとして、養育費の月額などの条件が変更される余地が生じます。

こうした事情の変更があるにもかかわらず養育費の条件を変更しなければ、父母の間における養育費の分担が不公平な状態となってしまうことがあるためです。

当初に夫婦で交わした養育費に関する契約は有効になっていますので、あらためて父母の間で養育費を変更する契約を結ぶことが必要になります。

父母の間で協議することで、養育費の条件を変更することができます。

ただし、父母の間で条件変更の解決を図ることができないときは、家庭裁判所における調停または審判の手続きによって養育費の変更を定めることになります。

離婚するときに夫婦仲が極度に悪くなっていると、当事者となる二人だけでは、話し合うことで養育費の取り決めができないことがあります。

また、養育費の取り決めをしても、口約束のままであったり、離婚した後に子どもと会う機会（面会交流）がなくなると、養育費を支払う義務の意識が弱くなることがあります。

そのようなこともあり、協議離婚した後に養育費が継続して支払われている割合は、わずか20パーセント未満であるとの調査データもあります。

安全に養育費が支払われる契約手続をするためには、家庭裁判所や公証役場での手続きが必要になります。

そうした煩わしい手続きが敬遠されていることも、背景にあると思われます。

養育費が支払われないことは子どもを監護する親の責任ではありませんが、養育費の不払いで生じる経済的な負担、損害は、監護親と子どもが負う結果になってしまいます。

子どもの成長に伴って子どもの監護費用の負担は重くなってきますので、養育費を受領しないまま済ませていると、いずれ限界が見えてきます。

無理であると思ったときは、早めに養育費の請求手続きをすすめることが必要になります。

内容証明郵便によって養育費を請求した場合、見慣れない内容証明郵便を受け取ることで、受取人側が請求者の状況、養育費の支払い義務の重要性を改めて認識し、その支払いを再開することもあります。

ただし、内容証明郵便による支払請求をしても、相手が支払いに応じない場合、直ちに相手の財産を差し押さえる手続（強制執行）を行えるわけではありません。

それでも、法律的な書面によって養育費の支払請求を受けると、支払うべき養育費を遅滞していると法律上で問題が起きてしまう状況にあることに気付く契機となることがあります。

そして、いずれ家庭裁判所から調停や審判の呼び出しを受けて養育費の支払いを命じられる結果になるよりも、自主的に養育費を支払う方が良いと判断することがあります。

このような効果を内容証明郵便により請求書を送付する方法に期待できることがあります。

書留郵便の一種である内容証明郵便は、個人の方で作成して送付することができます。

しかし、それでも行政書士、弁護士に内容証明郵便の作成を依頼して、行政書士などから内容証明郵便を送付する方が多くあります。

その理由は、内容証明郵便の受取人（養育費の支払い義務者）が、行政書士など職名の記載、押印がされた内容証明郵便による養育費の請求書を見ることによって、いま起きている事態を深刻に受け止めて対応する効果が期待できることにあります。

当事者間だけのやり取りであると、もとは夫婦であっただけに、あまり緊張感がなく、簡単に片付けられてしまう恐れがあります。

これでは、請求をしても反応が期待できません。

一方、行政書士など専門家が第三者として関与して現状を客観的に説明されることによって、養育費の支払義務について真剣に捉えることが期待できます。

このようなことから、養育費の支払い請求書を専門家の名前によって発送することが行なわれていると言えます。

相手が内容証明で請求書を受け取っても、養育費の支払いを再開しないこともあります。

この場合は、家庭裁判所に対して養育費の調停又は審判の申し立てをすることになります。

家庭裁判所の手続きには多少の期間を要することになりますが、何もしなければ何時まで経っても養育費の支払いを受けることが実現できません。

また、養育費の支払いの起算時点が、家庭裁判所の調停等の申し立てによる請求があってからという裁判所実務での考え方もありますので、家庭裁判所への申し立ては早く行なっておくことも大切です。

内容証明は、送付書面に記載した内容を日本郵便が証明する郵便サービスとして、書留郵便に付加できるオプションになります。

特別な郵便になりますが、配達方法は書留の郵便と同じです。

そのため、養育費請求書を送付するためには、請求相手の住所情報が必要になります。

離婚してから数年も経過してしまっているときには、相手の最新住所地が移転により分からなくなっていることもあります。

このようなとき、行政書士は離婚時の住所地から住民票を追跡調査することができますので、ご自身で相手の住所地を調べなくても、住所調査を行政書士へ委任することができます。

養育費が滞るたびに内容証明郵便を作成して送付することは手続として面倒であり、そのような手続が何度も続くと、それに慣れてしまって緊張感がなくなります。

そのため、養育費の請求書を送付したときに相手から支払いに合意が得られたときには、その流れでもって、養育費の支払条件を公正証書契約にしておくことが勧められます。

公正証書契約にしておくと、義務者側は養育費の不払いのときに給与、財産の差し押さえを受けることになるため、養育費の支払いの遅滞が少なくなることが期待できます。