法律で保護される男女関係

男女の関係には、様々な形態があります。

夫婦というものは、その関係が法律で定められていますので、法律の形式上では明確になっている男女関係であると言えるかもしれません。

婚姻しているときに配偶者以外の異性と付き合うことは、原則として認められません。

それが、婚姻していなければ、異性に対する関心が高い人は、一人の異性だけと付き合うことでは足りず、複数の異性と並行して付き合っていることもあります。

このようなことは、それほど一般的であるとは言えませんが、現実に多くあることです。

複数の異性と並行して交際することは道徳上で問題視されることもありますが、婚約をしていない独身者同士であれば、複数の異性と交際すること自体は法律で不法行為にあたりません。

未婚の男女が交際することは、双方の合意がある限り自由に行なうことが認められます。

ただし、法律上で婚姻関係になくとも内縁の配偶者があったり、婚約者がいるときは、ほかの異性と付き合うことは不法行為に当たることがあります。

また、付き合っている相手異性に、婚姻又は内縁の配偶者がいたり、婚約者がいるときにも、その事実を知って性的関係を持つと、その配偶者や婚約者に対する不法行為に当たります。

男女間にトラブルが起きたときには、当事者の間で、慰謝料など金銭の支払いによって解決を図ることがあります。

不倫をすると不法行為に当たるため、当事者間でトラブルが起きたときには、一般に慰謝料を支払うことで解決します。

一方で、不倫関係にある男女は、法律上の保護を受ける関係にないため、関係の解消についてトラブルが起きたときにも法律上では慰謝料支払いの問題は生じません。

つまり、不倫の男女関係は、いつでも一方的に関係を解消することが認められることになり、そこに慰謝料の支払い義務は生じません。

ところが、不倫関係を長く続けた男女が関係の解消をするときには、男女の一方から他方へ、不倫解消の手切れ金が支払われることがあります。

法律上で金銭を支払う義務はなくとも、円満に男女の関係を終了させるために、当事者間の合意に基づいて任意に金銭が支払われます。

こうした金銭は、世間的には「手切れ金」などと言われます。

当事務所では、手切れ金の支払いに関してご相談の依頼を受けることも少なくありません。手切れ金は法律上の支払い義務がない金銭ですが、意外に高額になることが見られます。

男女の関係というものは、理屈よりも感情によって動く面が強くあることから、現実にはいろいろな対応が行われることもあります。

性的関係をもった相手が、既婚であったり婚約している者であると、その配偶者や婚約者から慰謝料請求を受けることがあります。

法律で保護される男女関係があるとき、その一方と故意または過失によって性的関係を持つことは、他方の権利を侵害する不法行為となるためです。

不法行為は「故意または過失」のあることが要件となります。

そのため、男女の関係を持つときに、その行為が配偶者等の権利を侵害するものになることを認識していたこと、または不注意から気付かなかったことが前提となります。

婚姻や内縁の関係にあるときには、相手の生活などから、配偶者のあることを比較的に認識しやすいかもしれません。

ただし、婚約の関係については、婚姻前に同居をしていないことが多いことから、相手が婚約していることを本当に知らなかったということも十分に起こります。

こうした中で慰謝料請求が起きると、上記の「故意または過失」があったか否かが問題になることもあります。

不法行為が認められて慰謝料の額を定めるときには、男女関係の継続した期間、権利侵害した行為の程度などが考慮されることになります。

不法行為のあったことが疑われるとき、性的関係のあったことを確認できる証拠がなくても、不法行為をした相手に対し慰謝料請求することはできます。

裁判によらず慰謝料請求するときには、不法行為の証拠を揃えておく義務はありません。

配偶者又は婚約者が不法行為となる性的関係をもった事実を認めることもあります。

また、当事者間の話し合いのなかで慰謝料請求の意思を表明したときに、相手側が不法行為のあった事実を認めることもあります。

しかし、その一方で、疑わしい証拠があっても、不法行為の事実を認めない相手もあります。

確かな証拠資料などもなく、相手も不法行為の事実を否定するときには、本当に不法行為がなかった可能性もあります。

こうしたときに不法行為があったことを前提にして対応をすすめていくと、相手とトラブルになることが予想されます。

不法行為を確信できる状況などをある程度は押えておいたうえで、慰謝料請求の手続きをすすめていくことがトラブル防止のうえからも大切になります。

婚姻している夫婦であれば共同生活をして戸籍にも記載がされ、内縁の関係であれば同居して夫婦としての実体があります。

ところが、婚約の男女関係については、戸籍の記載はなく、男女が同居していないことが多いことから、婚約の成立について判断が難しいことが多くあります。

現代の婚約関係では、今では婚約に伴って結納のような儀式を行なわないことが多く、婚姻に際して結婚式、披露宴を行うとも限りません。

先に入籍、同居をした後に結婚披露パーティーをする方もあります。

男女の間で婚約しているかどうかの認識が異なるときには、その関係が解消される際に、婚約の成立についてが問題となります。

婚約が成立していない男女関係であれば、一方的な関係の破棄、ほかの異性と性的関係があっても法律上では問題となりません。

でも、婚約が成立してれば、婚約破棄に伴う慰謝料などの損害賠償請求が認められます。

当事務所にも「関係を解消されたのだが、婚約破棄があったものとして相手に対し慰謝料請求することができますか？」との質問があります。（※判断・返答はできかねます）

相談者自身であっても、果たして婚約が成立していたかどうか分かっていないのです。

このように、婚約の成立を確認することは難しい面もあります。

男女間で見解が分かれて裁判になれば、婚約指輪の交換、結納、知人や職場への婚約の周知、両家の顔合わせ挨拶などの「公然性」という面から婚約の成立を判断されることになります。

不倫 慰謝料に関する問題は突然に起きることになり、しかも、その対応を急がなければならないことも重なります。それでありながら、あらかじめ準備ができていることはありません。

まずは、当事者の間での話し合い、調整、合意、示談書の締結による示談成立という解決までの流れが一般には考えられます。

もちろん、示談書を用意しなくとも当事者間で解決を確認することはできますが、書面にして記録・確認をしておかないと、完全に解決しているか不安を残すことになります。

急ぎで対応できる示談書を用意しなければならないときには、当事務所では、ご依頼から直ちに示談書の作成に向けた対応をすすめることができます。

平日の夜間、土日にも営業をしていますので、家事、育児、仕事などで忙しい方にも、ご都合のよい時間帯に対応を検討しながら進めていくことができます。

当事者で不倫問題などの解決について話し合う前に、あらかじめ、相手の意向を探るために、内容証明郵便を利用した慰謝料請求書を相手に送付することも行なわれます。

もちろん、内容証明で不倫慰謝料を請求しても、その請求により相手に慰謝料の支払い義務が生じるものではなく、相手が請求に応じて直ちに慰謝料を支払うとは限りません。

慰謝料額などの請求内容が相手が想定していた範囲内であったときには直ちに慰謝料の振り込みがされることがありますが、そうした結果となるかどうかは相手の考え方、状況如何です。

請求した内容に対し相手から回答があれば、相手の意向を知ることができます。そうすると、相手と会って話し合いをするまでに、対応策などを考えておくことができます。

このようなことからも、内容証明郵便で慰謝料請求書を送付することが行なわれています。

「不倫にある関係を解消したいので、相手に対して手切れ金を請求したい」とのお問合せを受けることもありますが、法律上で請求できる根拠がない金銭を請求することは、当事者の間にトラブルを生む可能性があります。

手切れ金は、男女の間で円満に解決するときに自主的に支払われる金銭であり、一方から他方へ支払いを強制するものではありません。

そうしたことから、当事務所では手切れ金の請求書作成には対応していません。

なお、男女の間で手切れ金の支払いに合意ができている場合は、合意事項を整理した示談書の作成に対応できます。